国東市議会 2016-09-09 09月09日－03号
知事は室内退避を叫んでいますけれども、１時間当たり２０マイクロシーベルトまでは、原子力対策の指針としては住民を１週間以内に一時移転させる、あわせて１日以内を目途に区域内を特定し、地域生産物の摂取を制限するというふうにありますが、室内退避をしても、食料の調達や飲料水の確保をどうやっていくのか、それは示されていません。 また、一時移転ということになっても、どこに行けばいいのか。
知事は室内退避を叫んでいますけれども、１時間当たり２０マイクロシーベルトまでは、原子力対策の指針としては住民を１週間以内に一時移転させる、あわせて１日以内を目途に区域内を特定し、地域生産物の摂取を制限するというふうにありますが、室内退避をしても、食料の調達や飲料水の確保をどうやっていくのか、それは示されていません。 また、一時移転ということになっても、どこに行けばいいのか。
万が一放射線が基準値を超えた場合、緊急対応策として、飲食物、地域生産物の摂取制限や出荷制限、スクリーニングなどは計画上挙げられております。実際には、放射線の濃度や汚染地域等によって、その被害総額は推定できませんので、把握できておりません。 次に、（２）本市の熊本地震災害からの教訓はについてお答えいたします。
○総務課参事（黒枝泰浩君） 万が一、放射線量が基準値を超えた場合、緊急対応として、飲食物、地域生産物の摂取制限とか出荷制限、スクーリングとかは計画上挙げられております。実際にはその検査対象の中にも当然ミカンとか農作物、あと魚類等は含まれておりますが、放射線の濃度や汚染地域等によって、その被害総額とかは推定できませんので把握しておりません。 ○議長（黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
本市においても、第２次豊後大野市農業振興計画の中で新たな取り組みによる農業の発展とのことから、農商工連携による６次産業化の推進ということで、地域生産物を原材料として加工品開発を推進するとあります。以前にも商工会等に商品開発について依頼した経緯があるわけでありますが、そういう中で市内にはかなりの加工食品としての商品があることも承知しているわけであります。